カード・クレジット・キャッシング・金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・キャッシングのビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。
割賦販売法11条で定められている「前払式割賦販売業者」のことをいいます。
指定商品を引き渡すに先立って購入者から2回以上にわたり、その代金の全部または一部を受領する割賦販売業者は、経済産業大臣の許可を得なければ営業できないと規定されています。
預金者が個別に振替の支持・承認(debit authorizationを出さなくても、所定の金額が自分の預金口座から自動的に振替決済されることです。
米国のクレジットカードは、パーソナルチェックを振り出すことによって、debit authorization(口座引き落とし承認)が行われますが、日本のクレジットカードは銀行系、信販系、流通系を問わず、自動引き落とし制度によって会員口座からカード発行会社の口座に自動振替でカード代金が決済されます。
同意語→自動引き落とし、自動振替
6ヶ月以内に2回の不渡り手形(dishonoured billを出した企業に対して、手形交換所参加金融機関がとる制裁措置です。
銀行取引停止処分になると、2年間は、手形交換所参加銀行との「当座取引」および「貸出取引」が禁止されます。
参照→手形不渡り
参照→振替 銀行POS(bank-POS)
参照→バンクPOS
わが国の民法では、日常生活で利用されることの多い契約の形態を13種類挙げて様々な規定を定めています。
このうち消費貸借契約とは、「当事者の一方が種類、品質および数量の同じ物を以って返還を為すことを約して相手より金銭その他の物を受け取るに因りてその効力を生ず」と規定されています。
つまり、借りたそのもの自体は「消費」してしまうため、「同じ種類の物を同量返します」という約束で借りる契約を消費貸借といいます。
金銭の貸し借りは、典型的な「消費者貸借契約」なので、一般的に単に「金銭貸借契約」と言わずに「金銭消費貸借契約」という表現を用いることが多くあります。
参照→消費貸借契約
わが国の民法では金銭消費貸借は実際に金員を手渡すことによって成立するという「要物契約」を原則としています。
しかし、現実には要物契約以外にも、貸し主が「貸す」と表明し、借り主が「借りる」と意思表明することによって、貸し主は、約束した金額を借り主に「貸す義務を負う」という契約(諾成的金銭消費貸借契約)や「貸し主は、借り主に対し、金銭消費貸借の本契約を締結する義務を負う」という「金銭消費貸借予約契約」などがあります。
クレジットカードに一定のクレジットラインでキャッシングサービスがついているような形式の与信は、カード発行時点では、諾成的金銭消費貸借契約とみなされる場合が多くあります。
参照→諾成的金銭消費貸借契約
心身喪失の状況にある者について、配偶者・4等身以内の親族など一定の者が家庭裁判所に申し立てると、この請求に基づいて家庭裁判所は「禁治産宣言」をします。
この宣言を受けた者を「禁治産者」といいます。
禁治産者は法律上の行為について制限を受け、後見人が財産管理などを代行します。
また、禁治産者が自ら行った取引や財産上の行為はすべてあとになって取り消すことができます(民法7条〜11条)。
禁治産者が「心神喪失の状況にある者」に対して行われるのに対し、「準禁治産宣告」は、「心神耗弱者および浪費者」に対して行われます。
「準禁治産者」(quasi-incompetent person)には、「保佐人」が付けられ、民法12条に列挙された借金、保証人、訴訟、住宅の新築、増改築などの重要な財産上の行為をする場合には、保佐人の同意がないと取り消されることが規定されています(民法11条〜13条)。
類似語→準禁治者
参照→元利均等返済
資金の需要者と供給者の間にあって、資金の受入れ、貸出等を行うことを認可されている組織、法人のことです。
狭義の金融機関とは、預貯金の受入れと、資金の貸出の両方を行う資格を持つ組織、法人をいいます。
代表例は銀行です。
広義の部類では、銀行、信用金庫、信用組合、系統金融機関(農協)、生命保険会社、損害保険会社、短資会社、証券会社、政府系金融機関(日本開発銀行など)、ゆうちょ銀行・・・などが挙げられます。
金融行政を司る機関をいいます。
銀行、保険、証券などの金融機関に対する検査や監督、金融に関する企画立案を行います。
金融犯罪とは通貨偽造、マネーロンダリング、金融機関不正、証券偽造、契約書不正、カード犯罪、コンピュータ犯罪、そのほか生活保護者に交付されるフードクーポン不正や電子的に年金生活者に支払われる送金犯罪(EBT犯罪)などを指します。
これらの多くはクレジットビジネスの発展を阻害するものです。
金融犯罪は年々高度化し、国際的犯罪組織による総合的な犯罪が最新技術を駆使し世界規模で行われるようになっています。
金銭で支払われる利息です。
利息は元本の使用対価です。
元金に対する一定期間内における利息発生の割合です。
参照→利息
利息発生の割合(金利)を計算する方法です。
実質年利、アドオン金利、利息天引き金利(rate of discount method), 日歩計算など様々な計算・表記方法があります。
法律的に最も好ましいのは、実質年利率(annual percentage rate)で表示するやり方で、残存元利金利体系(the method of computing the finance charge on the declining balances), または単利方式(simple interest method)に基づいて計算します。
参照→実質金利、アドオン金利
| キャッシング 消費者金融アコムカード おすすめポイント |
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基本的にキャッシングカードは無料で発行してもらえますので、審査が通らない場合があることを考え、2社以上に同時申し込みするのが良いでしょう。
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